豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
③にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。 ④駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について。大原総合公園への安全通路の確保、通勤通学の分散。 以上、４点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。
③にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。 ④駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について。大原総合公園への安全通路の確保、通勤通学の分散。 以上、４点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 駅周辺ということでございますと、現在、市も独自で支援策を講じていまして、例えば一つは、店舗改装費等の商店街の空き店舗活用事業補助金ですとか、あとはイベント等の事業を支援する商店街のにぎわいづくり支援事業補助金、こういったものもございまして、これらにより商店街の振興や空き店舗の利用等が促進されまして、中心市街地の活性化が図られているものと思いますし、また先ほど少し触れましたが
一方で、歴史的な町並みを形成する民間所有の歴史的建造物は、維持保全や継承者の不足、改修、維持費の問題により空き家や空き店舗の取壊しが増加して、昔ながらの町並みが変化する原因ともなっています。
特に、ＪＲ古賀駅西口の空き店舗の多い商店街を含むエリアマネジメントが持続する仕組みを提案ということで、その実現に向けて、内容につきましては、地域住民、事業者、商工会など関係者へのヒアリングを行いまして、令和３年に、まちづくりビジョンを策定し、令和３年２月に、まちづくり会社を設立したとのことでございます。
四項目め、空き家や空き店舗について。 市内の空き家については年々増加傾向にあり、利活用可能な物件の空き家バンクへの登録を促しているが、令和元年からの登録物件数と成約件数、また空き店舗の利活用状況は。 五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの普及遅れを受け、住民の取得率が平均未満の自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定したが、本市の状況は。
その結果、中心部の空き店舗が少なくなるし、販売業者自体も活性化していく。このような考えで、中心市街地全体の商業に関連し得る公募方法について、今後、試験的に必要ではないかと思いますので、その点を前向きに検討していただくように要望しておきます。
１点目の空き店舗率については、最新値が9.0％、②の中央町・府内町間を往来する歩行者通行量は、最新値が２万4,902人、③の中心市街地循環バス大分きゃんバス年間利用者数は、最新値が４万7,141人、④の主要文化交流施設年間利用者数は、最新値が227万9,119人となっております。
（３）の目標の達成状況でございますが、第３期計画では４つの目標指標を掲げており、①の空き店舗率については、目標値4.6％に対し、最新値9.0％、②の中央町・府内町間を往来する歩行者通行量は、目標値３万7,000人に対し、最新値２万4,902人、③の中心市街地巡回バス、大分きゃんバス年間利用者数は、目標値６万5,000人に対し、最新値４万7,141人、④の主要文化交流施設年間利用者数は、目標値418万人
県立大分商業高校商業調査部は、これまでアンテナショップや模擬店開設を通して、本市の空き店舗対策や地域商店街活性化に側面から貢献してくれました。
また、サテライトオフィスの推進のためには受皿も必要となってくるため、現状でサテライトオフィスやコワーキングスペースに対応できる市所有物件がない状況の中、市内不動産会社などと空き家、空き店舗等の情報を密にとりながら、適応した物件を模索しているところです。 今後は、情報収集と併せ、事業展開の準備も進めていきたいと考えております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市では、中心市街地区域内の商店街にある空き店舗において、新たに出店しようとする際に必要な内装工事などの店舗改修費の一部を補助する、中津市商店街空き店舗活用事業補助金を平成２９年度から実施をしています。これまでの５年間で申請件数は５件、実績額が４７６万１，０００円となっています。
第３期では、改めて中心市街地の課題を整理した上で、内閣府と調整した結果、空き店舗率、中央町・府内町間を往来する歩行者通行量、大分きゃんバス年間利用者数、主要文化交流施設年間利用者数の４つを目標指標として定めております。
第３期では、改めて中心市街地の課題を整理した上で、内閣府と調整しました結果、空き店舗率、中央町、府内町間を往来する歩行者通行量、大分きゃんバス年間利用者数、主要文化交流施設年間利用者数の４つを目標指標といたしております。
②にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。 ③駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について（大原総合公園への安全通路の確保・通勤通学の分散）。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。
当課では、ホームページの移住安心ガイドで、空き家また空き店舗を活用して起業されていらっしゃる方等の御紹介もさせていただいております。もちろん物件ごとの取引状態も、契約が済みましたとかですね、まだ交渉中であるとか、そういった状況までお知らせをしているという状況でございます。
また、事業承継事業として、新たな設備投資に対する助成制度を創設するとともに、小規模事業者持続化支援事業や空き家・空き店舗対策など、引き続き小規模事業者や商店街の活性化を進めます。 消費者行政対策では、インターネットをはじめとする各種トラブルが年々悪質・巧妙化していることから、小中学生、高齢者への啓発や消費生活センターでの相談事業を充実いたします。
そういった中では、飲食等を中心に、やはり厳しい状況であるという声もいただいておりますし、大分まちなか倶楽部等に調査を依頼した中での、都町等の空き店舗の状況等を見ても、あまりよろしくないという状況もありますので、そういったところが依然として厳しいのではなかろうかと考えております。
その際、中央町は空き店舗・空き地は増加傾向にあり、いわゆるスポンジ化が進んでいるのが現況ですが、津久見市の中心である中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと答弁いたしました。
また、空き店舗等総合支援事業では、空き店舗を有効活用し、商業、地域振興を図る事業者に対し、賃借料や内装・外装費など初期投資に対し、助成を行っております。 ブランド開発支援事業では、本市の農林水産物を活用した安心・安全で魅力ある特産品の開発、加工、販売や販路拡大などの主体的な取組に対し、助成を行っております。
事業内容としましては、今年度、８月から計画しまして、市場通りにおいて空き店舗が増えているという状況でございますので、商店街再生のきっかけづくりに取り組むということで、商店街の空き店舗を活用した期間限定のショップのオープンですとか、アートを活用して、まちの景色を変え、まちに彩りをちりばめていく。また、シンポジウムなどの事業を行う予定として、10月中・下旬を一応予定しているところでございます。